障害者相談支援専門員の概要

障害者相談支援専門員というのは、障害者総合支援法に基づいて、障害を抱えた人が日常生活や社会生活を自立的に行うことができるように相談に応じたり、助言をする相談支援の専門員です。

 

具体的には障害福祉サービスの利用計画を作成したり、サービス提供事業者との調整を行ったりと、ケアマネジャーと似たような役割をはじめとする様々な支援を行います。

 

この障害者相談支援専門員ですが、国家資格でも民間資格でもなく、実務経験が求められる職種の一つです。

 

また、相談支援事業所には障害者の相談支援を実施する為に障害者相談支援専門員の配置が義務付けられています。

 

ですから、障害者相談支援専門員は障害者を対象にした相談支援事業所が活躍の場となります。

障害者相談支援専門員になるためには

障害者相談支援専門員を目指す人は、障害者に関する医療・保健・就労・福祉・教育の分野での相談援助および介護業務での実務経験が最低3年から10年以上求められます。

 

なお、求められる実務経験は以下の通り、細かな指定があり、資格の種類ごとに求められる実務期間や業務が異なりますので確認しておきましょう。

 

障害者相談支援専門員の実務経験として認められる者

 

【相談支援業務の場合】

 

1. 通算3年以上の経験年数が求められる

 

障害者相談支援事業、知的障害者相談支援事業、身体障害者相談支援事業の従事者
(平成18年10月1日現在、上記の者が平成18年9月30日までの間に相談支援業務に従事した期間)

 

2. 通算5年以上の経験年数が求められる

 

A. 障害児相談支援事業、知的障害者相談支援事業、身体障害者相談支援事業の従事者

 

B. 児童相談所、精神障害者地域生活支援センター、保健所、市町村役場、福祉事業所、知的障害者更生相談所、身体障害者更生相談所の従事者    

 

C. 老人福祉施設、障害児入所施設、障害者支援施設、精神保健福祉センター、介護老人保健施設、救護施設および更生施設の従事者

 

D. 保健医療機関の従事者

 

E. 障害者就業・生活支援センター、障害者職業センター

 

F. 特別支援学校での障害児の就学および教育相談など、進路相談業務の従事者

 

【介護業務の場合】

 

3. 通算5年以上の経験が求められる

 

G. 障害児入所施設、障害者支援施設、老人福祉施設、介護老人保健施設、病院・診療所に社会福祉主事任用資格者として従事している者

 

H. 障害児通所支援事業、障害者福祉サービス事業、老人居宅介護等事業に社会福祉主事任用資格者として従事している者

 

I. 保健薬局、保健医療機関、健康保険法に基づいた指定訪問看護事業所に社会福祉主事任用資格者として従事している者

 

※社会福祉主事任用資格者以外にも、社会福祉士、児童指導員任用資格者、保育士、精神障害者社会復帰指導員任用資格が該当する

 

4. 通算10年以上の経験が求められる

 

J. 社会福祉主事任用資格者でない者で、3の業務に従事している者

 

※社会福祉主事任用資格者以外にも、社会福祉士、児童指導員任用資格者、保育士、精神障害者社会復帰指導員任用資格が該当する

 

【その他の業務の場合】

 

5. 通算3年以上の経験が求められる

 

K. 以下の資格を有し、関連する業務に5年以上従事してなおかつ2から4の業務の従事者

 

医師 / 看護師 / 准看護師 / 保健師 / 助産師 / 薬剤師 / 理学療法士 / 作業療法士 / 社会福祉士 / 介護福祉士 / 視能訓練士 / 義肢装具士 / 歯科医師 / 歯科衛生士 / 言語聴覚士 / 精神保健福祉士 / あん摩マッサージ指圧師 / はり師 / きゅう師 / 柔道整復師 / 栄養士 / 管理栄養士

 

このように、上記の要件を満たした上で、相談支援従事者初任者研修を修了し、事業所に障害者相談支援専門員として配置されれば障害者相談支援専門員として働くことができます。

 

また、障害者相談支援相談員は5年に1度、研修を受ける必要があります。