社会福祉主事の仕事と職場

福祉事務所現業員に任用される人が必要となる資格を社会主事任用資格と言います。

 

社会福祉主事に関する法律は社会福祉法が該当します。

 

社会福祉主事は福祉事務所などにおいて、社会福祉の各法律に基づいて援護や更生の措置に関わる事務を行っています。

 

福祉事務所の家庭相談員や母子相談員も社会福祉主事にあたります。

 

社会福祉主事になりたければとにかく社会福祉主事任用資格を取らなくてはなりません。

 

もし社会福祉主事にならなくても、社会福祉関連の仕事をする際に知識を持っている証明として社会福祉主事任用資格を使う場合もあります。

 

例えば社会福祉施設の生活指導員や施設長には社会福祉主事任用資格が必要です。

 

また、この資格は4年制大学卒業者であれば持っている可能性がありますので持っているかどうか確認しておくと良いでしょう。

 

なお、社会福祉主事任用資格に関する問い合わせ先は厚生労働省になります。

 

社会福祉主事の職場としては、

 

1. 福祉施設

 

2. 社会福祉協議会

 

3. 福祉事務所(面談相談員や現業員として)

 

4. 医療機関

 

5. 各種相談所(児童相談所など)

 

があります。

 

最近では民間の福祉機器販売メーカーや福祉サービスに関する企業、有料老人ホームでも求められています。

 

職種としては、福祉事務所の査察指導員や老人福祉指導主事、家庭児童福祉主事、家庭相談員、母子相談員、各種相談所の知的障害者福祉司や身体障害者福祉司、児童福祉司、社会福祉施設の施設長や生活指導員などがあります。

社会福祉主事になるには

社会福祉主事になるためには社会福祉主事任用資格が必要です。

 

それでは社会福祉主事任用資格はどのように取得したら良いのでしょうか。

 

1. 大学等で社会福祉に関する指定科目を3科目以上修めて卒業

 

社会福祉主事任用資格は大学等で指定科目を履修して卒業することで得るのが一般的です。

 

厚生労働大臣が指定する社会福祉に関する必要な科目は卒業する年度で変わりますので、自身の卒業年度の指定科目名を確認しておきましょう。

 

在学中の人も指定科目を修めて卒業するようにしてください。

 

また、指定科目名は一字一句同じでなくてはなりません。

 

履修科目が足りていない場合は、社会福祉主事任用資格取得者に該当せず、例え科目等履修制度として不足している科目を履修しても認められませんので注意してください。

 

なお「大学等」には専修学校は含まれていません。4年制大学および短期大学等が該当します。

 

2. 社会福祉主事指定養成機関に指定されている専修学校を修了

 

厚生労働大臣指定の養成機関や講習会を修了することで社会福祉主事任用資格を得る方法もありますが、短期講習や通信制の場合、既に福祉職についている人が対象になりますのでそれ以外の人は受けることができません。

 

ですから、福祉職に就いていない人は夜間や通信制の4年制大学へ入り、指定科目を履修しなくてはなりません。

 

また、福祉系の大学の中には社会福祉国家試験受験資格を得られるところがありますから、そこであれば社会福祉主事任用資格を得ることができます。

社会福祉主事任用資格取得のための指定科目

【厚生労働大臣が指定している社会福祉主事任用資格の指定科目】

 

指定科目名は時代の変遷と共に変わっているため、社会福祉主事任用資格を取得するための3科目を履修しているかどうかの判断をする際、卒業した年度の指定科目名で確認を行います。

 

 

卒業年度:昭和25年〜昭和56年

 

社会事業概論 / 社会保障論 / 社会事業行政 / 公的扶助論 / 身体障害者福祉論 /
児童福祉論 / 社会学 / 心理学 / 社会事業施設経営論 / 社会事業方法論 /
社会事業史 / 保育理論 / 社会調査統計 / 医学知識 / 看護学 / 精神衛生学 /
公衆衛生学 / 生理衛生学 / 栄養学 / 倫理学 / 教育学 / 経済学 / 経済政策 /
社会政策 / 協同組合論 / 法律学 / 刑事政策 / 犯罪学 / 医療社会事業論 / 修身

 

卒業年度:昭和56年〜平成11年

 

社会事業概論 / 社会保障論 / 社会福祉行政 / 公的扶助論 / 身体障害者福祉論 /
老人福祉論 / 児童福祉論 / 精神薄弱者福祉論 / 社会学 / 心理学 /
社会福祉施設経営論 / 社会福祉事業方法論 / 社会福祉事業史 / 地域福祉論 /
保育理論 / 社会調査統計 / 医学知識 / 看護学 / 精神衛生学 /
公衆衛生学 / 生理衛生学 / 栄養学 / 倫理学 / 教育学 / 経済学 / 経済政策 /
社会政策 / 協同組合論 / 法律学 / 刑事政策 / 犯罪学 / 医療社会事業論

 

卒業年度:平成11年〜平成12年

 

社会事業概論 / 社会保障論 / 社会福祉行政 / 公的扶助論 / 身体障害者福祉論 /
老人福祉論 / 児童福祉論 / 知的障害者福祉論 / 社会学 / 心理学 /
社会福祉施設経営論 / 社会福祉事業方法論 / 社会福祉事業史 / 地域福祉論 /
保育理論 / 社会調査統計 / 医学知識 / 看護学 / 精神衛生学 /
公衆衛生学 / 生理衛生学 / 栄養学 / 倫理学 / 教育学 / 経済学 / 経済政策 /
社会政策 / 協同組合論 / 法律学 / 刑事政策 / 犯罪学 / 医療社会事業論

 

卒業年度:平成12年以降

 

社会事業概論 / 社会保障論 / 社会福祉行政論 / 公的扶助論 / 身体障害者福祉論 /
老人福祉論 / 児童福祉論 / 家庭福祉論 / 知的障害者福祉論 / 精神障害者保健福祉論 /
社会学 / 心理学 / 社会福祉施設経営論 / 社会福祉事業方法論 / 社会福祉事業史 /
地域福祉援助技術論 / 地域福祉論 / 保育理論 / 社会福祉調査論 /
医学一般 / 看護学 / 公衆衛生学 / 家政学 / 倫理学 / 教育学 / 経済学 /
経済政策 / 社会政策 / 法学 / 民法 / 行政法 / 医療社会事業論 /
リハビリテーション論 / 介護概論